下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
各学校で必要があるときには、会議室や隣の教室からケーブルを伸ばすなどの工夫をして活用しております。 今後につきましては、体育館にインターネット環境を整備するかどうか、授業での使い方や各学校のＬＡＮの配線の状況等、こういったものを確認した上で検討してまいります。
各学校で必要があるときには、会議室や隣の教室からケーブルを伸ばすなどの工夫をして活用しております。 今後につきましては、体育館にインターネット環境を整備するかどうか、授業での使い方や各学校のＬＡＮの配線の状況等、こういったものを確認した上で検討してまいります。
市民の皆様の応対につきましては、カウンターを挟んでおりますが、相談内容に応じては、既存の相談室、会議室を適宜使用をしている状況でございます。 また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。
会議室、視聴覚室といった名前をあらかじめ定めないことで、用途を狭めず、より自由な発想による、多様な活用を目指してまいります。 このうち、スタジオ１につきましては、現在の市民活動センターから、印刷機、パソコン、ポスタープリンター、丁合機、紙折り機、裁断機などの、各種機器を移設する予定でございます。
マスクの着用、手指消毒、施設や会議室の入り口にはアルコールが設置されてありますね。そして、換気など基本的な感染症対策、キャッシュレス、押印廃止、会議のリアルとウェブ併用、オンライン研修、学校では１人１台端末、電子図書館など。そして、ウオーキングや料理作り、ユーチューブ視聴が当たり前になった方もいるかもしれません。
去る１１月１５日に下松商工会議所の第２会議室にて、建設経済水道委員会委員と下松商工会議所関連諸団体とによる訪問市議会を開催しました。 内容は、コロナ禍における市内経済の現状です。出席者は、弘中会頭をはじめ、専務理事、事務局長、関連諸団体からは、日立協同組合から２名、下松商業開発、飲食業、建設業、運送業と計６名です。
ところが、田中市長はいきなり３号棟に観光課や観光協会、温泉旅館組合などの事務所を集中させ一部の市民団体からの要望で、常設展示場や会議室の設置をすると決めて、今回、設計予算を計上しています。 若い人が残してほしいと言って、活用は高齢者が決めるのかというお話をいたしましたが、どうにも腑に落ちません。 萩市では、大きな公共事業です。
地域担当職員が地域に飛び出すことによって、会議室で行われるような研修とは違って、地域の中で本当に汗をかきながら、職員としての能力の向上といいますか、そういう機会になっていけばというふうに思っているところです。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
また、文化団体からも、３号棟を活用したいとの要望をいただいたほか、市中心部の公共施設で不足している貸し会議室を設けてほしいと、いった意見もいただいております。 なお、平成３０年の意見募集などでも、市民の方から、交流の場や会議室展示室を設けていただきたいと、ほしいといった御意見をいただいております。
市の職員との、一番最初に市長が言われた連絡を密にするか何か言われたんですけど、きちんと協議もしていくということも言われたんですけど、それは逆に言うと、週に１回であれば、わざわざそこに席設けることなく、週に１回来ていただいたときに必要なスペースの部屋を取って、会議室など利用して、そこでその方のお話を援助、支援を市の職員が受けるという、そのやり方だってあると思うんです。
総務費の一般管理費に計上した音響機器購入費は、庁舎大会議室のマイクを増設するなど、放送設備を整備するものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、密を回避するため、少人数の会議であっても、極力、大会議室を使用するよう努めております。出席者はマスクを着用し、間隔を空けての配席など、感染防止対策を行っておりますが、これらにより発言が聞き取りづらい場面も生じてきております。
産業支援機能として産業交流スペース「メグリバ」、市民の健康づくりや企業の健康経営等を促進するメディフィット・ラボ、居住型の人材育成施設アカデミーハウス、会議室、スタジオがオープンをいたします。また、山口商工会議所や国・県の支援機関が順次入居いたします。そして、２,０００人規模のイベントが可能なメインホールも７月に全面供用開始となります。
それから、ちょっと先ほどの答弁で漏れましたが、交流スペースとかはございませんが、今でも個室、会議室を使って相談したり、個室、狭い部屋ではありますが、相談室、そういったところも設けて、当然、個人情報には配慮しながら相談業務を行っております。以上です。 ○議長（山本達也） 久冨議員。 ◆議員（久冨海） 少し、もう残りわずかになりました。
これにより、本庁舎内執務室、会議室など固定された席以外での業務が可能となりました。 また、内部協議等で利用していた資料などの印刷が不要となり、印刷するための職員の手間や紙代の節減が見込まれ、業務の効率化につながると考えております。
次に、ＫＤＤＩ維新ホール及び会議室の利用に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが想定されますが、ホール、会議室の稼働率目標については、当初の計画どおりに進められるのかお伺いいたします。
やはり、今コロナで、なかなか出かけていって、そりゃ、ふれあいセンターででも７０人規模と３０人ぐらい入る会議室があります。７０人のところへ２０人ぐらい入れて語られても結構ですよ。それをまた市民待ってます。やはり市役所へ来て、人数限定して、こういう命題でというような話じゃ、市民に寄り添うちょるとは私は思えんですよ。お願いします、市長、いかがでしょうか。
そして、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想の策定段階でございました平成３０年８月には、湯田地区コミュニティ運営協議会の皆様から、拠点施設に研修スペースや会議室、大規模な温泉施設としての千人湯を設置することのほか、地域団体や地域住民が利用しやすい施設とすることや、市民全体での利用促進が図られることなどについての申入れをいただいたところでございます。
こども食堂などにも使いやすい施設にしたいなどの地域の意向を取り入れ、会議室等の基本的な部屋に加えて、キッズスペースや授乳室、マンホールトイレ、オープンテラスを整備しています。 また、長穂支所・市民センターについては、気軽に利用できる開かれた施設にしたい。木材を使って温かみのある施設にしたい。
保健センターにつきましては、現在の基本計画・設計書におきましても、複合施設の合築メリットを生かして、調理室や会議室等を共有いたしており、診療所を設置することといたしました健康増進室と母子相談指導室につきましても、拠点施設内にある共有スペースの会議室等を活用することといたしているところでございます。
御案内のとおり、拠点施設におきましては最大２,０００人を収容できる可変型のメインホールや、大小１２の連結利用も可能な会議室をはじめ、人と仕事に巡り会い、新たなビジネスの創出を支援する産業交流スペース「メグリバ」、健康づくりとヘルスケア関連産業の創出を目指すメディフィット・ラボ、シェアハウス型の若手人材育成施設アカデミーハウスなど、産業と交流をキーワードにした様々な機能で構成される多機能複合施設でございます
◆２２番（渡辺敏之君） 今、教育部長、御答弁なさったように、子ども会や自治会がね、周辺の自治会だろうと思うんですけれども、私は、中村公民館区の一番南のほうの町内に住んでおりますので、自治会の役員会を、中村小学校の会議室を使うということは全くありませんでしたが、使ってらっしゃったのは、恐らくは周辺の自治会の方々、ボランティア団体の方々。